労務管理
近年、労働者の権利意識が高まっています。さらに人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化や経済・雇用情勢の
悪化等の影響により以前では問題にならない様なことまで労使紛争の原因となっています
平成23年度に全国の総合労働相談センターに寄せられた総合労働相談の件数は約110万件、民事上の個別労働
紛争に係る相談件数も約25万6千件となり、特に民事上の個別労働紛争相談件数は過去最高を更新しました。
▶ 労働相談の内容は多様化
総合労働相談件数は前年比でみると減少したものの、4年連続で100万件を超えており、依然として高い水準を維
持しています。
労働相談の内容をみると「いじめ・嫌がらせ」などが増加し、「解雇」に関する相談が減少するなど、紛争内容は多
様化してきています。
近年の紛争内容の多様化を踏まえて、事前に十分な対策をすることが会社の労務リスク低減に重要だと言えます。
▶ 労務トラブルは未然に防ぐことが重要です。
不当解雇、退職勧奨、残業代の未払いなどのトラブル、長時間労働や賃金の引き下げの不利益変更などがトラブル
のもとになります。
また近年では長時間労働による心身の疲弊から「うつ病」などの心の病を抱える労働者が急増しています。
長時間労働によるうつ病や過労死などは、業務災害として労災保険が認定されて法定内補償される事がありますが
、最近では企業の安全配慮義務違反を問われて民事訴訟に発展し億単位の損害賠償請求がなされる場合があります
。こうなると金銭的な損害は大きくさらに会社の信用も失うことになります。特に、中小企業にとっては会社存続
の危機に直面します。
▶ まずは就業規則の整備から
会社の規模や労働者の数に関係なく労働トラブルは発生します。そんなとき会社(経営者)を守るのが「就業規則
」です。最新の法改正や会社の実態に合った就業規則でなければ効果的なリスク回避はできません。さらに就業規
則は、労働環境の改善や従業員のモチベーションの向上、優秀な人材確保のためには欠かせないものです。
モデル就業規則を使っている。何年も就業規則の改定をしていない。などの状態では、いざというとき会社と従業
員を守ることはできません。労務リスクを軽減し健全な会社経営のために就業規則の作成や改定をおこないましょ
う。
また、就業規則の本則だけでなく賃金・退職金規程や36協定、その他福利厚生に関する規定などの整備や届出を
行うことも重要です。
人事・労務管理のご相談
当事務所では、経営者の方のお困りごとを的確に把握し、トラブルが起こってからでなく未然に対処することで、労務リスクの防止または軽減に努めることを基本としています。
▶ 労務管理に関する諸問題の相談
▶ 就業規則をはじめとする社内諸規程の整備や改訂に関する相談
▶ 賃金・人事制度の再設計や運用に関する相談
▶ 労働時間管理の改善や割増賃金の計算等に関する相談
▶ 各種労使協定等の締結に関する相談
▶ 労働社会保険諸法令の解釈・運用または法改正に関する相談
▶ 従業員の退職や解雇に関する相談
▶ メンタルヘルス対策に関する相談
▶ セクシャルハラスメント、パワーハラスメントに関する相談