群馬県高崎市 / 社会保険労務士事務所 ALLROUND 高崎・秦野行政書士事務所 / 就業規則作成、助成金申請、介護・福祉事業支援、派遣業許可、建設業許可

日本経済を取り巻く環境は依然厳しい状況にあり、とりわけ中小企業の多く
が『資金』と『人材』不足にあえいでいます。

この問題を解決する手段の一つとして、厚生労働省が管轄する雇用分野の公
的助成金制度があります。

この雇用分野の助成金とは、『労働者の職業の安定に資するため、失業の予
防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図る目的』で
支給するものです。雇用保険に加入している会社では条件さえ満たせば、こ
の助成金を受け取ることができ、融資とは違いますので返済の必要はあり
ません。


【このようなときは是非、助成金の申請をご検討ください。】
　　▶ 正社員の採用を考えている場合
　　▶ 定年の延長等を考えている場合
　　▶ 従業員の教育訓練を行う場合
　　▶ パートタイマーや派遣労働者を正社員として雇用する場合
　　▶ 会社を設立する場合
　　▶ 新規事業に進出する場合



平成３１年度雇用関係助成金（簡略版）はこちらで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf

お勧めの助成金

●非正規労働者の正社員への転換や人材育成に取組む場合にお勧め


　有期契約労働者・パートタイマー・派遣労働者の正社員への転換・人材育成・処遇改善に取り組む事業主に対して
　助成します。
　【正規雇用転換】（ ）内は生産性向上が認められる場合
　　　①有期⇒正規：１人あたり５７万円（７２万円）
　　　②有期⇒無期：１人あたり２８．５万円（３６万円）
　　　③無期⇒正規：１人あたり２８．５万円（３６万円）
　　　※１年度１事業所あたり２０人まで


●５０歳以上定年未満の有期契約労働者を無期契約に転換する場合


　通算して６か月以上の雇用期間のある５０歳以上定年未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合に助
　成されます。
　　対象労働者１人につき４８万円（中小企業事業主以外は３８万円）


●新たに従業員を雇入れる場合


　高齢者、障害者、母子家庭の母・父子家庭の父等の就職が特に困難な方を、ハローワークまたは有料・無料職業紹　介事業者の紹介により、雇用保険の被保険者として雇い入れた事業主に対し、雇い入れた方の賃金の一部を助成し
　ます。
　　「中小事業主の場合の助成額」
　　　　高齢者・母子家庭の母等・・・・・６０万円（短時間労働者は４０万円）
　　　　身体・知的障害者・・・・・・・１２０万円（短時間労働者は８０万円）
　　　　重度障害者等・・・・・・・・・２４０万円