そうらい社会保険労務士事務所・秦野行政書士事務所

以下の(1) (2) (3) のすべてに該当する事業者が、特例の対象となります。

(1) 事業年度における決算書等または最近の事業年度終了後の月次決算や中間決算等で
　 は財産的基礎要件が満たせないこと
(2) 許可有効期間更新申請書の提出期限が、令和２年10月末日から令和４年３月末日ま
　 での間であること
(3) 許可有効期間更新申請書の添付書類として提出する最近の事業年度における決算書
　 等について、その最近の事業年度または所得税の確定申告の対象となる期間（以下「
　 事業年度等」）に令和２年１月24日以降の日付が含まれること

詳しくは、下記よりご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/000678243.pdf

令和4年4月１日及び令和4年10月1日より施行の改正育児・介護休業法施行規則に伴い、最新の育児・介護休業規程の規定例が厚生労働省より公開されました。妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別周知・取得意向確認措置や育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の義務付け、有期契約労働者の育児・介護休業取得要件の緩和など就業規則の見直しが必要となります。

規程例は、下記URLより確認できます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされ、厚生労働省より報道発表が行われました。
群馬県は、30円上がり令和4年10月8日より895円となる見込みです。

全国の答申状況の一覧はこちらからご確認頂けます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978544.pdf